パートナー・協業

業務改革・DXコンサルティング会社、市場調査会社、SIer・AI導入支援会社、新規事業・商品開発支援会社が主な対象です。

貴社が取引先に提供する調査・提案・開発・導入支援に、CoeSignalのAIインタビューを組み込みます。特に、複数の顧客案件での調査や、同じ顧客への継続的な改善支援に活用したい企業との協業を想定しています。

このページの「パートナー企業」は貴社、「顧客企業」は貴社の取引先を指します。

顧客案件での利用・協業を相談する →

どのような企業が対象か

主な対象は次の4種類です。企業の業種に加え、顧客への聞き取りを継続して行う仕事があるかを重視しています。右欄は想定する使い方であり、導入実績ではありません。

対象企業と、普段提供しているサービス	CoeSignalを継続して使う場面
業務改革・DXコンサルティング会社：業務診断、改善計画の策定、実行・定着支援	現場社員に手戻りや例外対応を聞いて改善対象を絞る。施策の実施後や別部門への展開時にも聞き取り、次の改善を提案する
市場調査・リサーチ会社：消費者調査、顧客インタビュー、調査レポートの作成	複数の顧客企業の新商品調査に組み込む。試作品の修正前後や発売後にも「選ぶ・選ばない理由」を聞き、提言を更新する
SIer（システム開発会社）・AI導入支援会社：要件定義、開発、導入後の運用・改善支援	導入前に利用部門の困りごとと要件を整理する。導入後も使われない理由や追加要望を聞き、改修・定着支援に反映する
新規事業・商品開発支援会社：顧客課題の探索、事業仮説の検証、商品・サービスの改善	仮説づくり、試作品の評価、提供開始後の改善で繰り返し顧客に聞く。複数の開発テーマで、次の検証や採否の判断に使う

広告代理店・ブランド支援会社も、顧客調査を通じて商品・サービスの検証を継続して担う場合は、4つ目の対象に含まれます。

特に協業が合う企業

• 複数の顧客案件、または継続支援の契約がある。 聞き取りが必要な案件や時期を具体的に想定できる。
• 調査結果を提案や改善に使う担当者がいる。 顧客の業務を理解し、回答の解釈と最終報告を担える。
• 繰り返し使える進め方を整えたい。 質問設計や品質確認の手順を自社に蓄積し、次の案件でも活用したい。

継続利用を想定する場合も、最初は一つの顧客案件から、成果と運用にかかる工数を確認します。

自社の商品開発や社内DXのためにCoeSignalを利用したい事業会社の方は、活用ガイドから用途別の進め方を確認できます。

貴社の専門性を、顧客への提案に生かす

AIインタビューで集めた声に、貴社が持つ業務知識や顧客の既存資料を重ねて解釈し、提案の根拠と実行条件を整理します。聞き取りの対象を広げ、専門家が解釈・提案・実行支援へ時間を使える進め方を目指します。

具体的な質問と成果物は、DX推進担当者向け、新規事業担当者向け、顧客・利用者調査、人事・人的資本担当者向けを参照してください。

協業の形を選ぶ

顧客案件で利用する

貴社が顧客への提案とプロジェクトを担当し、その調査工程にCoeSignalを組み込みます。既に顧客接点と専門性があり、現状把握や検証の方法を充実させたい場合に向いています。利用範囲と必要な支援を、案件ごとに確認します。

共同で提案・実施する

貴社の顧客理解・業務知識と、CoeSignalの機能・調査運用を組み合わせて提案します。紹介をきっかけに共同提案へ進む場合も、顧客への説明、質問設計、実施、品質確認、報告の担当を先に決めます。専門領域の解釈や改善実行は、担当する企業と範囲を明確にします。

回答者募集で協力する

回答者パネル、専門家ネットワーク、業界コミュニティを持つ企業とは、対象者の募集・条件確認・回収での協力を検討します。対象者の条件、謝礼、募集期間、有効回答の基準、対象外・重複回答の扱いを実施前に確認します。

対象者への案内と連絡先の管理を誰が担い、誰が原回答を閲覧できるかも、実施前に書面で確認します。

社内調査や既存顧客への調査では、依頼企業が対象者へ案内する進め方も選べます。外部パネルの利用がすべての案件の前提になるわけではありません。

調査結果を、提案と実行へ渡す

CoeSignalでは、AIインタビューの回答を整理し、要約から原発言へ戻れるレポートや書き起こしを扱えます。貴社が顧客の業務知識・既存資料と照合し、提言や要件へまとめることで、次の判断に使えます。

確認するもの	貴社が加える専門性	次の提案・実行での使い道
原発言、回答の背景、具体的な出来事	業界・業務の前提を踏まえた解釈	顧客課題や改善対象の説明
共通点、相違点、反対意見、少数意見	全体に適用できる条件と例外の見極め	提案の適用範囲、対象外、追加検証の整理
要約と根拠を往復できるレポート	既存データとの照合、判断案の作成	稟議、要件定義、事業継続・修正の判断
導入後に再び集める声	運用・教育・仕組みの改善方針	継続、改修、別部門への展開の判断

提案書や業務要件への編集、既存資料との照合、改善施策の実行は、担当者が行う工程です。自動連携や個別開発が必要な場合は、現在の提供状況と案件要件を照らして確認します。

成果物の種類と形式を見る → ・ 成果物サンプルを見る → ・ 社外共有の確認事項 →

例：DX支援の初期診断に組み込む

次は進め方の想定例です。実在企業の導入実績ではありません。

顧客が「来期に改善する業務を決めたい」とき、貴社が業務責任者と対象工程を絞り、実務担当者・承認者・例外対応者へAIインタビューを実施します。直近の手戻りや判断待ちを、顧客の業務フロー・実績データと照合します。

報告会では、貴社が改善候補と実行条件を示し、顧客の責任者が次の検証対象を判断します。AI導入に加え、業務の標準化、運用変更、見送りも比較します。その判断を、次の業務改革・システム導入案件の範囲へつなげます。

役割と支援範囲を決める

以下は分担の例です。CoeSignalの運営会社は株式会社TechWorkerです。製品の利用範囲と、人が担う設計・運用・品質確認・報告支援の範囲は、見積・契約時に分けて確認します。

工程	パートナー企業が担うこと	CoeSignal側の機能・支援
案件設計	顧客課題、判断期限、予算責任者、期待成果の把握	デモ、提供状況、調査設計に関する情報の提供
質問設計・募集	業務仮説、対象者の条件、顧客側の協力体制の整理	調査作成・配布機能。質問設計や募集の支援は個別に合意
実施・品質確認	顧客・対象者との調整、専門領域の内容確認	AIインタビュー、回答管理、品質検査。人の確認は担当と範囲を合意
報告・判断	業務知識との照合、提言、顧客の判断会議への接続	原発言を参照できるレポートと書き出し機能。報告支援は個別に合意
改善・継続	改善施策の提案・実行、結果の検証	再調査での利用。個別の実行支援は別途範囲を確認

顧客側には、結果を受け取る責任者、実施に協力する担当者、施策を判断する会議を置きます。人による品質確認や最終報告の担当も、実施前に決めます。

最初の一案件から始める

1. 判断テーマを一つ決める。 誰が、いつまでに、何を決めるための調査かを一文にします。案件が未確定の場合は、想定する業界・部署と支援内容から整理します。
2. 実施条件と見積を確認する。 対象者、質問、期限、納品物、役割、顧客側の協力範囲を定めます。最初の有償案件は、その判断に必要な範囲へ絞ります。
3. 結果を判断会議で使う。 根拠と反対意見を確認し、次の提案・実行範囲を顧客と決めます。調査にかかった工数や、追加確認が必要だった点も振り返ります。
4. 再利用する条件を決める。 次の案件でも使える設計・運用を整理し、継続調査や複数案件での利用を検討します。顧客情報の共有範囲は案件ごとに確認します。

調査の価値は、回答数に加え、顧客が判断できたか、提案の根拠として使えたか、継続できる工数で実施できたかで確認します。必要な証拠が不足した場合は、追加調査や対象範囲の見直しを行います。

小さく検証する進め方を見る →

費用・契約・情報の扱い

料金は、利用範囲、設計・運用支援、回答者募集、納品物、個別対応に応じた見積です。顧客への提案前に、次の条件を書面で確認します。

• 商流と顧客対応： 契約・請求の主体、窓口、顧客への直接連絡、問い合わせ対応の担当
• 成果物とデータ： 納品物、利用権、利用するワークスペースと閲覧者、保管・削除条件、二次利用の可否
• 提携条件： 紹介・再販・共同提供の範囲、費用負担、事例・社名の公開可否

紹介料率、再販割引、独占条件、自社ブランドでの提供は、このページで一律の制度として定めていません。ご希望を伺い、提供可能な範囲を個別に確認します。

契約・料金 ・ 導入前の確認事項 ・ 情報の取り扱い ・ データの流れ

顧客案件での利用・協業を相談する

ご相談の際は、分かる範囲で次の内容をお知らせください。

1. 貴社の支援領域と、顧客に提供したい内容
2. 顧客が判断したいテーマと希望時期
3. 聞きたい対象者と、おおよその人数
4. 貴社が担う工程と、CoeSignalに求める支援

継続利用を想定する場合は、年間の対象案件数の目安と、調査・報告を担当する方の役割もお知らせください。顧客名や機密情報は、初回相談では伏せた概要で構いません。具体的な案件がまだない場合も、協業可能性から相談できます。

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